成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。
国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は２億5800万人と、2000年から５割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の３割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。
国連は出身国と異なる国・地域で暮らす人を「移住者」と定義しており、出稼ぎ労働者や難民、海外で働く世帯主とともに移り住む家族、留学生らが含まれる。観光客や数カ月の短期滞在者は含まない。
移住者数でみると今なお米国が最大の受け入れ国だが、流入ペースは鈍っている。では世界でどのくらいの移住者が動いたか、「フロー」の視点から眺めてみよう。
1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の６割弱が米国へ移り住んだ。ただ2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。対照的なのがアジア。90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。
■ドバイ万博控え
今や世界全体の新規移住者の36％がアジアへ向かい、欧米はそれぞれ２割弱にとどまる。かつて「希望の地」だった米欧で移民への反発が強まるなか、中国をけん引役に高めの経済成長を続けたアジアが大量の移民をのみ込んでいる。
受け入れ国別に2000年以降の新規移住者をみると、東アジアではタイの230万人を筆頭にマレーシアや韓国が続く。タイと韓国は20年前後に15～64歳の生産年齢人口が減少に転じる見通しで、海外からの労働力で人手不足を補っている構図が見てとれる。日本に住む外国人も17年末時点で256万人と、10年前より50万人近く増えた。サービスや建設といった分野を中心に企業などの受け入れはさらに増える見込みだ。
移住者を送り出す側の国もアジアが目立つ。最大は1660万人を送り出しているインドだ。インド人移民のおよそ２割が暮らすのがＵＡＥだ。20年のドバイでの万博開催を控えた建設ラッシュなどをうけて建設労働者らの出稼ぎが急増。今やＵＡＥの人口の３割がインド人労働者だ。
インド以外の輩出国では中国（1000万人）をはじめバングラデシュやシリアが上位を占め、パキスタン、フィリピンも大量の移民を送り出す。輩出側の上位10カ国のうち６カ国はアジア勢だ。中国人の移住先は米国が240万人と最も多く、香港（230万人）、日本（74万人）が続く。日本に住む中国人のうち３人に１人は永住者だ。
「アジアからアジアへ」の移住が大きなうねりになっているのも近年の特徴だ。17年時点で6300万人と、2000年には世界全体の移住者の約５人に１人がアジア域内だったが、17年は「４人に１人」に上昇。一方、アジア出身者のうち欧州への移住比率は24％から19％に下がった。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「かつては英語圏で所得水準が高い欧州に移る人が多かったが、新興国経済の発展で身近な域内で職を求める動きが広がっている」という。
年齢のデータからもアジアの活力が裏付けられる。若者による域内移動の活発化などで、2000年に37歳だったアジアの移住者の年齢（中央値）は17年に35歳まで下がった。
■排斥政策も影響
これに対し北米は移住者の年齢が38歳から45歳へ一気に跳ね上がった。ラストベルト（さびた工業地帯）の荒廃と白人を中心とする中間層の没落が進む一方、アジアなどからの移住者の所得や社会的地位は上昇が続く。失業率も移住者は米国生まれの人より低い。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は永住権を抽選で与えるプログラムの廃止などで白人の雇用を守ろうとしており、さらに移民流入が細る可能性がある。欧州も移民の平均年齢が41歳から43歳に上昇した。若年失業率の高止まりなどから海外人材の受け入れの間口を狭めようと世論や政治が動く点は米国と同じだ。
国連の推計では、15年から移住者の流入と流出が同じなら、欧州は10年代後半に人口減少に転じるとはじく。北米も今のペースで移住者が増えれば50年まで人口増が続くが、移住者数が増えなければ40年に人口が減り始める。
潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに５割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。（川手伊織）
